会議の録音に相手の同意は必要か — 法律と、ビジネス上の判断は別

会議を録音したいが、相手に断るべきか迷う。よくある悩みです。

結論から言うと、法律上の可否と、ビジネス上そうすべきかは別の問題です。分けて考える必要があります。

この記事は一般的な情報の整理であり、法的助言ではありません。個別の事案については弁護士等の専門家にご相談ください。

法律上の位置づけ

日本では、自分が参加している会話を録音すること（当事者録音）は、原則として違法とはされていません。通信の秘密を侵害する盗聴とは区別されます。

裁判でも、当事者が録音した音声が証拠として採用された例は多数あります。

ただし、以下は事情が異なります。

自席を離れる際にレコーダーを置いていく、といった行為は当事者録音にあたりません。その場にいることが前提です。

法律とは別に考えるべきこと

法的に問題がないとしても、黙って録音していたことが後から判明したときの影響は小さくありません。

相手から見れば、「この人は自分に黙って記録を取る人だ」という印象が残ります。一度そう思われると、その後の会話で本音が出にくくなります。取引先であれば、関係そのものに影響します。

つまり判断基準は「違法かどうか」ではなく、**「後から知られたときに説明できるか」**です。

伝え方は簡単でよい

構える必要はありません。ほとんどの場合、一言で済みます。

社内会議

「議事録を作るので録音させてください」

社外・商談

「議事録を作成したいので、録音させていただいてもよろしいでしょうか」

オンライン会議で開始後に気づいたとき

「すみません、記録のために録音を開始してもよろしいでしょうか」

断られることは、実際にはほとんどありません。「議事録のため」という目的が明確だからです。

断られたときの対応

まれに断られます。その場合は素直に引き下がってください。理由を問い詰めるべきではありません。

代替手段があります。

• その場でメモを取る
• 会議後すぐに要点を書き出す
• 終了時に口頭で合意事項を確認する（「では、〇〇ということでよろしいですね」）

最後の方法は、録音の有無にかかわらず有効です。その場で認識を揃えておけば、後から記録を見返す必要が減ります。

録音した後の扱い

録音してよいことと、そのデータをどう扱ってよいかは別です。

目的外に使わない

「議事録のため」と伝えて録音したものを、別の目的（評価、証拠集めなど）に使うのは、伝えた内容と食い違います。

保存期間を決める

議事録ができたら音声は不要になることがほとんどです。用が済んだら消すという運用にしておくと、流出のリスクそのものが減ります。

外部サービスに上げるとき

文字起こしツールを使う場合、音声データが外部のサーバーに送られます。ここで確認すべきは以下です。

• 処理後に削除されるのか、保存されるのか
• 保存される場合、どこに・どれくらいの期間か
• AIの学習に使われる可能性があるか

特に取引先の情報や、人事・法務に関わる会議では、確認せずに使うべきではありません。利用規約に保存期間の記載がなければ、問い合わせる価値があります。

会社としてルールを決めておく

個人の判断に任せると、人によって対応がばらつきます。組織として次を決めておくと迷いがなくなります。

• 録音してよい会議の範囲
• 相手への伝え方（定型文を用意しておく）
• 音声データの保存場所と保存期間
• 使用してよい文字起こしツール

特に4つ目は重要です。各自が好きなサービスにアップロードしている状態は、実質的に管理されていないのと同じです。

まとめ

• 自分が参加する会話の録音は、原則として違法ではない
• ただし黙って録るリスクは法律とは別に存在する
• 伝え方は一言でよく、断られることはほとんどない
• 録音後の扱い（目的、保存期間、使用ツール）まで決めておく

「言っても断られないなら、言わない理由がない」というのが実務上の結論だと思います。ひと言添えるだけで、後から問題になる可能性をほぼ消せます。

なお、繰り返しになりますが、この記事は一般的な整理です。具体的な事案の判断は専門家にご相談ください。